離婚にともなう財産分与や養育費、慰謝料の額や支払い方法
お子さまとの面会交流などについて取り決めた内容は、離婚届の提出前に
「念書」や「離婚協議書」といった文書にしておくことが大切です。

口約束では離婚成立後に「言った、言わない」の水かけ論になったり
約束が守られない可能性も高くなってしまいます。
文書にして残すことで後々争いになった場合の証拠として重要なものとなりますので
協議離婚ができる場合は離婚協議書を作成しておくことをお勧めします。

 

 

財産分与や養育費、慰謝料などの金銭的な内容に関して特に争いがない場合は
約束が確実に実行されるように「公正証書」にしておくことをお勧めします。

金銭的なことに関しては、要点をおさえた公正証書を作成しておくことによって
相手方が金銭の支払いをしなかった場合は、裁判を起こすことなく
強制執行（相手方の財産や給与を差押え）することができるようになります。